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医療費控除

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医療費控除について

1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が還付されます

医療費控除のために領収書は大切に!1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が還付されます。領収書は大切にとっておきましょう!

医療費控除とは、自分自身や家族のために、その年の1月1日から12月31日に10万円以上の医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
申告し忘れても、5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができます。
申告の際に必要な書類や医療機関から受け取った領収書、通院の際にかかった交通費・費用の領収書などは大切に保管しておきましょう。

矯正歯科治療は医療費控除の対象になるの?

矯正歯科治療も一定の条件を満たせば、医療費控除の対象になることをご存じですか?
矯正担当医が「かみ合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断し、確定申告で診断書を提出すれば、医療費控除を受けられます。
対象となれば税務署へ確定申告することで、納めた税金の一部が戻ります。矯正治療は自由診療のため高額です。治療費の負担を軽減できる可能性があるので、矯正歯科医院での初診やカウンセリングで、確認しましょう。医療費控除には矯正治療以外の医療費も対象なので、場合によってはかなりの控除額になる場合も…。利用しない手はありません。
※美容・見た目の改善を目的とした治療は対象外です。

「1年間に支払った医療費」には何が含まれますか?

  • 矯正治療にかかった費用(検査・診断料、装置代、処置・調整料など)。
  • 通院のための交通費(バスや電車など公共交通機関。バスや電車での通院が困難な場合のタクシー代)。
    ※マイカーでのガソリン代は対象外です。

1月から12月までの1年間にかかった「矯正治療の費用」と「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。金額を証明する領収書等が必要なので、全て大切に保管しましょう。
公共交通機関の交通費は、乗車区間と日付のメモでも認められます。詳細は担当税務署に確認しましょう。

医療費をローンなど分割で支払ったのですが…

矯正歯科治療やインプラント、審美治療などは、保険適用外(自由診療)となるため、治療費が高額になるケースがあります。歯科ローンや分割払いで支払う場合も医療費控除は適用されます。
歯科ローンを利用した場合、信販会社が立替払いをした金額は、その患者様のその立替払いをした年の医療費控除の対象となります。
また、手元に歯科医院の領収証がないこともありますが、その場合は、医療費控除を申請する時の添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。
※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

いつ、どうやって手続きをしますか?

平成24年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成25年2月18日(月)から同年3月15日(金)までです。ただし、医療費控除の申告は、平成25年2月15日(金)以前でも申告書を提出することができます。また、その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告できるので次回の確定申告で対応できます。

<申告の提出方法>
  • 申告時の住所地を管轄する税務署に郵送する。
  • 申告時の住所地を管轄する税務署の受付に持参する。(時間外収受箱への投函も可)
  • 電子申告(e-tax)で申告する。

還付金はどのくらい戻ってきますか?

還付金は、1年間で支払った医療費(10万円以上)から、医療保険などの保険金と10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。この金額から、申告者が支払っている税金(所得税)の税率をかけた金額が還付されます。なお、還付金は、申告をしてから約1ヶ月くらいで指定口座に振り込まれます。

【医療費控除の計算式】

  • 医療費控除額
    (最高200万円)
  • その年に支払った
    医療費の合計
  • 保険金などで
    補填される金額
  • 10万円※
  • ※総所得の金額が200万円未満は総所得金額の5%

【還付金の目安】

  • 還付される所得税の目安
  • 医療費控除額
  • ×
  • 所得税率

所得税率(平成22年度)…総所得金額に対する税率

  • 195万円以下:5%
  • ~330万円以下:10%
  • ~695万円以下:20%
  • ~900万円以下:23%
  • ~1800万円以下:33%
  • 1800万円超:40%

※出典:国税庁「所得税の税率」より

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